令和6年度東京都予算案に対する事務局長談話

掲載日：2024年1月30日

2024年1月30日

令和6年度東京都予算案に対する事務局長談話

日本労働組合総連合会東京都連合会

事務局長　佐藤　重己

　1月26日　東京都は令和6年度予算案を発表した。

　一般会計予算は、8兆4,530億円（前年度比4,120億円、5.1％増）と過去最大となり、うち一般歳出（政策的経費）は、6兆3,702億円（同4,348億円、7.3％増）と4年連続の増額となった。都税収入は、企業収益が堅調に推移したことによる法人二税の増や、固定資産税・都市計画税の増などにより、6兆3,865億円（同1,855億円、3.0％増）となった。基金残高は1兆5,813億円（前年度最終補正後予算比▲6,692億円、29.7％減）となり、都債残高は発行を抑制ながらも計画的に活用するとし、4兆7,324億円（同▲48億円、0.1％減）となる見込みである。都は同予算について、「東京が日本の成長を牽引し、持続可能な都市へと発展するため『人』が輝く社会の実現、国際競争力の強化、安全・安心の確保に向けた取組など、都市力を磨き抜く大胆な施策を積極的に展開していく」としている。都民のライフステージに沿った施策や人への投資となる予算方針は評価する。

　昨年11月に東京都が行った令和6年度予算に関する団体ヒアリングにおいて、連合東京が要望した施策に多くの予算が計上された。雇用安定、生産性向上、所得向上のための就労支援と職業能力開発の強化にかかる支援策として、介護人材の確保や女性の雇用機会確保が強化された。2024年問題が指摘される運輸業、建設業等における人材の確保・育成・定着にかかる施策については推移を見守る。適正取引に向けた対策強化については、巡回指導やアドバイザーの増員など講じており、中小企業の賃上げ原資確保に着実に繋がるような施策の効果を期待する。なお、カスタマーハラスメント防止対策については、防止条例制定に向け、引き続き検討部会等で連合東京として意見していく。今後、課題解決に向けた施策の進捗および効果を踏まえ、必要な対応を求めていく。

　連合東京は引き続き、「働くことを軸とする安心社会」、持続可能で包摂的な社会の実現をめざし、働く者・生活者のための政策実現に尽力する。

【連合東京が要望した施策への予算計上（抜粋）】

１．雇用安定、生産性向上、所得向上のための就労支援と職業能力開発の強化

　　・就活エクスプレス事業　1.5 億円（前年度1.5億円）

　　・ミドルチャレンジ事業　1.8 億円（前年度 1.8億円）

　　・東京しごと塾　2.1 億円（前年度2.1億円）

　　・キャリアチェンジ再就職支援事業　30 億円（新規）

　　・業界別人材確保強化事業　9.0 億円（新規）

２．中小企業が賃上げ原資を確保できる適正取引に向けた対策の強化

　　・下請企業取引対策　0.6 億円（前年度0.5億円）

　　・取引改善指導（ＡＤＲ） 0.8 億円（前年度0.7億円）

　　・下請企業等への支援　600 万円（前年度600万円）