「令和3年 東京都における労働組合の組織状況」に対する事務局長談話

掲載日:2021年12月27日

「令和3年 東京都における労働組合の組織状況」に対する事務局長談話

~連合東京組合員120万人となる~

 連合東京

                          事務局長 斉藤千秋

 

 12月20日(月)に東京都が発表した「東京都における労働組合の組織状況」

(2021年6月30日現在)では、東京都内における労働組合数は6,583組合(対前年174組合減 △2.6%)となり、組合員数も2,361,811人(対前年△3,490人 △0.1%)となった。

 

 都内雇用労働者数は9,436,322人(前年9,355,845人)で、労働者に占める

推定組織率は25.0%(対前年比0.2%減)で全国平均16.9%(前年17.1%)を上回るものの、未だ4人に3人が労働組合未加入となっている。

 産業別にみると、組合員数は「製造業」(354,374人)で最も多く、続いて「卸売業・小売業」(325,739人)「金融業・保険業」(283,937人)と続いている。

 

 企業規模では、5,000人以上の企業が1,059,811人(前年1,030,554人)から29,257人の増となり、企業規模が1,000人以上で全体の65%を超えている。また、パートタイム労働者の組合員数は442,503人で、前年(463,284人)と比較して20,781人が減少した。特に、医療・福祉の業種に働く有期雇用契約労働者の昨年度に比べ23,002人の方が減少し、有期雇用労働契約で働く方は、総組合員数の18.7%となった。

 

 都内主要労働団体別の組合員数は、連合東京が2,499組合1,195,160人と都内組合員数の50.6%を占め、対前年比で12,867人の減少となった。一方で、労働団体無加盟組合が2,677組合952,305人で、全体に占める割合は連合東京に次いで40.3%となっており、上部団体等に未加盟の組合に、連合加盟の働きかけを行う必要性がある。

 

  新型コロナウイルス感染症が未だ収束しない、また、新型オミクロン株の市中感染が広がる中において、一部の産業や業種、業態は依然として厳しい経営環境にある。連合東京は、未組織のグループ内企業(親・子・孫会社等)の組織化や有期雇用契約労働者等の組織化・加盟を推進し、今だからこそ、全ての職場で、集団的労使関係の構築を目指し、働くものの雇用の維持・安定、労働条件の改善に全力で取り組む。                         

                                以 上

2021.12.20東京都組織状況の事務局長・談話