「令和5年　東京都における労働組合の組織状況」に対する事務局長談話について～連合東京組合員125万人　前年より3,500人増加～

　12月21日(木)に東京都が発表した「東京都における労働組合の組織状況」(2023年6月30日現在)では、東京都内における労働組合数は6,506組合(対前年－53組合　－0,8%)となったが、組合員数は2,428,917人(対前年＋14,572人)と微増となった。

　都内雇用労働者数は9,557,550人(前年9,462,116人)で、労働者に占める推定組織率は25.4％(対前年比－0.1%)で全国平均16.3％（前年17.1％)を上回っているものの、未だ4人に3人が労働組合未加入となっている。

　産業別にみると、今期「製造業」増え、(340,5017人)、その次に「卸売業・小売業」（338,517人）と続き、「金融業・保険業」(272,276人)と続いている。

　企業規模では、5,000人以上の企業が1,176,246人（前年1,140,695人）から35,551人の増となり、企業規模が1,000人以上で全体の68.3%を超えている。また、パートタイム労働者の組合員数は488,913人で、前年(509,002人)と比較して20,089人が減り、各組合が有期雇用契約労働者の組織化に着手するももの、全体的な底上げにはつながらなかった。また、業種別にみると「宿泊業・飲食サービス業」「卸売業・小売業」「医療・福祉」の業種に働く有期雇用契約労働者が多く、総組合員数の20.1%(昨年21.1%)となる。

　都内主要労働団体別の組合員数は、各主要団体が全て組合員数を減らす中、連合東京は2,481組合(－24組合)と組合数は減ったものの、1,259,059人と都内組合員数の約52.0％を占め、対前年比で3,500人の微増となった。働く者にとって厳しい環境下にある中、組織拡大に尽力した全ての組織に敬意を表する。一方で、労働団体未加盟組合が2,683組合966,735人と、全体に占める割合が連合東京に次いで39.8％となっている。物価高、生活困窮者への対応など社会的課題が多い中、上部団体等に未加盟の組合にミクロな労使関係にとどまらず、労働組合の社会的役割りの理解を促すよう、連合加盟の働きかけを積極的におこなっていく。

　昨年に引き続き、都内の消費者物価指数の上昇が続く中、連合東京は各構成産別、加盟組合だけではなく、広く東京で働く組織されていない方々とも寄り添いながら組合員とその家族の生活をまもり、全ての職場で、集団的労使関係の構築を目指し、働く者の雇用の維持・安定、労働条件の改善に全力で取り組む。

2023年12.27東京都組織状況の事務局長・談話