「令和4年 東京都における労働組合の組織状況」に対する事務局長談話 ~連合東京組合員125万人となる 前年より5万人もの増加~

掲載日:2022年12月20日

 12月19日(月)に東京都が発表した「東京都における労働組合の組織状況」(2022年6月30日現在)では、東京都内における労働組合数は6,559組合(対前年24組合減 △0.4%)となったが、組合員数は2,414,345人(対前年+52,534 +2.2%)に増加した。

 

 都内雇用労働者数は9,543,624人(前年9,436,322人)で、労働者に占める推定組織率は25.3%(対前年比0.3%増)で全国平均16.5%(前年16.9%)を上回るものの、未だ4人に3人が労働組合未加入となっている。

産業別にみると、今期より「卸売業・小売業」(349,565人)が一番多く、「製造業」(345,877人)と続き、「金融業・保険業」(277,164人)と続いている。

 

 企業規模では、5,000人以上の企業が1,140,695人(前年1,059,811人から80,884人の増)となり、企業規模が1,000人以上で全体の67.3%を超えている。また、パートタイム労働者の組合員数は509,002人(前年442,503人から66,499人の増)となり、各組合が有期雇用契約労働者の組織化に着手した成果でもある。また、業種別では「宿泊業・飲食サービス業」「卸売業・小売業」「医療・福祉」で働く有期雇用契約労働者が多く、昨年度に比べ、有期雇用労働契約で働く方は、総組合員数の21.1%(昨年18.1%)と、初めて20%を超えた。

 

 都内主要労働団体別の組合員数は、各主要団体全てが組合員数を減らす中、連合東京は2,523組合(+24組合)1,255,559人と都内組合員数の52.0%を占め、対前年比で60,399人の増加となった。働く者にとって厳しい環境下にある中、組織拡大に尽力した全ての組織に敬意を表する。一方で、労働団体未加盟組合が2,667組合948,488人と、全体に占める割合が連合東京に次いで39.3%となっている。コロナ禍、物価高、生活困窮者への対応など社会的課題が多い中、上部団体等に未加盟の組合に、ミクロな労使協議にとどまらず労働組合の社会的役割の理解を促すよう、引き続き連合加盟の働きかけを行っていく。

 

 新型コロナウイルス感染症が未だ収束せず、また、40数年ぶりの都内の消費者物価指数の上昇が続く中、連合東京は各構成産別、加盟組合だけではなく、広く東京で働く組織されていない方々にも寄り添いながら組合員とその家族の生活をまもり、全ての職場で、集団的労使関係の構築を目指し、働くものの雇用の維持・安定、労働条件の改善に全力で取り組む。

 2022年12.20東京都組織状況の事務局長・談話

以 上