連合東京｜労働組合のみなさんへ - [連合東京方針] 男女平等参画、ジェンダー平等の推進トップリーダー宣言［連合東京構成組織］

働く私たちの「声」は労働組合活動の原動力であり、そこに性別の壁はありません。また、誰もが参画しやすい環境を整備することは、個人や組織の成長にも繋がります。「変えること」「変わること」を恐れず、共に一歩を踏み出しましょう。

「男女比の偏りが結論のゆがみを生む」という認識のもと、①生産性と多様性の向上に向けた組織内での啓発、②女性役員の育成やリーダー層の意識づけ、③多様なキャリアを受容する組織風土づくり等に取り組みます。

誰かの『こうあるべき』より、一人ひとりの『こうありたい』を大切にできる空気を。私たちは、小さな我慢や声なき声に寄り添い、一人で抱え込む優しさを頼り合える強さに変えながら、誰もが心から安心できる職場をめざします。

生保労連は、2026年から2030年までの「中期取組み方針」を策定し、職場・組合双方における男女共同参画の実現に向け、加盟組合とともに取組みを進めています。

また、2026年度からは「ジェンダー平等推進委員会」を常置化し、本委員会のもと、より強力に取組みを推進しています。

私たちは、生保産業で働く多様な仲間の声を結集し、労働組合として働く者の声をしっかりと伝えていきます。

私たちがめざす組合活動は、多様な声を活動に反映し、組織の活力と持続的な発展に繋げていくことだと考えています。より多くの女性に参画を促し、男女問わず仲間とともに活動していく強い組織づくりにトップ自らが率先して取り組んでいきます。

JP労組東京は、性別にかかわらず誰もが安心して意見を言える職場をめざします。また女性の意思決定参画は、組織の力を高める重要な一歩です。多様な声を力に変えて仲間とより良い未来を築きます。

私鉄東京連絡会では、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受し、共に責任を担うべき社会をめざし、加盟組合と連携して取り組みを進めていきます。

ＪＲグループが将来にわたり発展を続ける為には、性別に関係なく相互に理解して認め合い、活き活きと働き続けられる環境が必要です。連合のめざすジェンダー平等社会の目標達成の為に、ＪＲ連合は全力で取組みます。

性別・年齢の観点で組合役員の多様化を図ること等を通じて、誰もが参画しやすい組合活動を実現し、これまで以上に多様な組合員から声・意見を吸収できる組織・体制の強化をめざしていきます。

私たち全自交東京地方連合会は、性別にかかわらず、すべての人が互いを尊重し、その個性と能力を十分に発揮できる社会と男女平等参画の推進を組織運営の重要課題と位置付け、取り組むことを宣言します。

テレビや映画産業に関わる組織で働くメディア労連東京支部は、産別本部の方針に則り、ダイバーシティを推進しています。旧態依然としているメディア業界を、労働組合側から変革する気概を持って、まずは労働運動における女性の参画率を向上させます。

改正女性活躍推進法により情報公表が必須となった、男女間賃金差異及び女性管理職比率等は、単に「数字を開示すればよい」というものではなく、その背景や根拠の分析が必要であり、それらに基づく施策を推進し、ジェンダー平等と多様性を尊重する職場環境の整備を支援します。

人手不足が深刻化する中、我々の産別は「同一労働同一賃金」を基本理念に、性別によらない公平・公正な処遇の実現をめざします。

女性が安心して働き、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備、女性組合役員の積極的な登用を推進し、多様な人材が活躍できる組織と産業の持続的発展に向け、トップリーダーとして率先して取り組むことを宣言します。　

ジェンダー平等をめざすには女性の役員は欠かせません。男女ともに働きやすい社会と職場づくりの実現に向け、職場の多様な意見を吸い上げ、様々な人に配慮した意思決定と、仲間といっしょに一歩を踏み出せる環境をめざします。

単組では、2025年10月に策定した「第２次ジェンダー平等推進計画」に基づき、取り組みを進めています。その目的は、男性中心の運営を改め、誰もが活躍できる組織をめざすことです。過去の諸先輩方が築き上げてきた運動を礎に、歩みを止めることなく、先頭に立って取り組みを推進していきます。

多様な声を政策に反映するため、性別や思い込みにとらわれず、介護や子育て中でも参画でき、若年層も経験豊かな年長者も活躍できる組織づくりを推進します。「できることをやる、できないことは支え合う」を実践し、まずはやってみようと思える風土を醸成します。

四役への女性登用、および幹事への女性派遣、各種活動への女性参画率三割以上の確保、多様な人材が参画出来る活動スタイルの見直し等、あたりまえに女性が意思決定に関わる組織文化を、構成組織と連携しながら着実に前進させて参ります