連合東京のボランティア活動の歴史

1995年12月21日・来るべき災害に備えるため、連合東京として「防災プロジェクト」を設置

首都東京に大災害が発生した場合を想定し、東京の企業及びそこで働く勤労者がどう対処すべきか、東京都や区市町村との連携や役割分担をどうすべきか、また私たちが経験した阪神・淡路大震災における義援金の募金活動や、現地ボランティア活動などの経験をいかし、組合員が日頃防災対策やボランティア活動にどのように対応すべきかを検討するため「防災プロジェクト」を設置し、1996年10月 7日 、連合東京第12回地方委員会で答申しました。

1997年4月19日・第１期連合東京ボランティア・サポートチームを結成以降10期生まで研修が行われる。

連合東京ボランティア・
サポートチーム研修の成果

主な取り組み

①被災地支援

〈被災地支援〉

②東日本大震災における連合東京の支援活動

2011年3月11日。東日本大震災発生。連合はただちに災害対策救援本部の設置とカンパの取り組みを決定しました。

③被災地ボランティア活動への派遣

連合は、政府からの速やかなボランティア派遣についての強い要請もあり、構成組織、地方連合会に対しボランティア派遣の要員確保とともに、ボランティア派遣の取り組みを行うこととなりました。

④継続した支援の必要性と更なるボランティア活動に対する
　ニーズの高まり

④継続した支援の必要性と更なるボランティア活動に対するニーズの高まり

連合東京第12回定期大会（2011年10月）で活動の振り返りを行いました。一方連合東京各ブロック地協を中心に、風評被害にあった地域の産直野菜などの販売等を行い、その売上金を被災地へカンパする取り組みなども積極的に実施しました。

⑤復興に向けた具体的支援（被災地の子どもたちへの支援）

連合東京に寄せられたカンパ金は、被災地の子どもたちへの支援として、2015年9月、連合宮城のご協力のもと石巻市立湊中学校に学用備品の贈呈を行った。寄贈品はサッカーゴール、卓球台の他楽器など23品目、58点にのぼり、全校生徒を代表して生徒会長よりお礼の挨拶がありました。

そして現在

97年の研修以降、10年が経過し、修了生が500名を越えたことなどから、一定の役割を終えたと判断し、研修は行っていなかったものの、日常的な活動として連合東京VSC（連合東京ボランティア･サポートセンター）は継続して活動してきました。2011年の東日本大震災を契機として更にボランティアの重要性が増し、来るべき首都直下地震に備えるためにも、職場や地域におけるボランティアリーダーを育成する必要があると判断、2012年より研修を再開。毎年春頃、VST（連合東京ボランティアサポートチーム）の研修の募集をしています。

VST（連合東京ボランティアサポートチーム）の全６回の研修が終了すると、VSC（連合東京ボランティア･サポートセンター）のメンバーとして活動をすることができます。

VSCの取り組み

①被災地への継続した取り組み

②災害時ボランティア活動にとどまらず、防災・減災に向けた
　取り組みを地域で展開

②災害時ボランティア活動にとどまらず、防災・減災に向けた取り組みを地域で展開

③2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて

③2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を受け、連合東京では特にパラリンピックに対する支援に取り組むこととし、ボランティアに関する意識調査をはじめ、パラスポーツをの魅力を知ってもらうための取り組みを進めています。