新宿地区協が「政策・制度要求書」の回答を受けました！

　12月21日、新宿地区協は「2022年度新宿地区協政策・制度要求書」の回答を受けました。

新宿地区協から、八木議長、塩田副議長、矢地事務局長、西北ブロック地協から久保事務局長、柳川前事務局長。小野、志田区議が出席しました。

　今回は31項目の要求を10月18日に提出してきましたが、吉住新宿区長から特に①教職員の長時間労働の抜本的な改善、②多様性を尊重する社会の推進に向けた「同性パートナーシップ制度の導入」、③地域公共交通のネットワーク作りに必要な支援策、④養育費不払いの解消に向けた実効性ある法制化と区の支援策、⑤子どもの安全確保とDV被害者支援への取り組み。の５項目について口頭で説明を受けて、その後意見交換を行いました。

　回答については今後、幹事会で評価を行っていきますが、引き続き、推薦議員と連携し政策制度要求実現に向け、取り組みを継続していきます。