「令和2年度 東京都における労働組合の組織状況」に対する事務局長談話

掲載日:2020年12月24日

 12月17日(木)に東京都が発表した「東京都における労働組合の組織状況」(2020年6月30日現在)では、東京における労働組合数は6,757組合(対前年150組合減)となったものの、組合員数は2,365,301人(前年同期比+32,915人増)となった。

 

 都内雇用労働者数は9,355,845人(前年9,504,175人)で、労働者に占める推定組織率は25.3%(対前年比0.8%増)で全国平均17.1%(前年16.7%)を上回るものの、未だ4人に3人が労働組合未加入となっている。

 産業別にみると、組合員数は「製造業」(356,271人)で最も多く、続いて「卸売業・小売業」(328,011人)「金融業・保険業」(284,072人)と続いている。

 企業規模では、5,000人以上の企業が1,030,554人(前年1,002,492人)から28,062人の増となり、企業規模が1,000人以上で全体の65%を超えている。また、パートタイム労働者の組合員数は463,284人で、前年(442,015人)と比較して21,269人増加し、総組合員数の19.6%を占めている。

 都内主要労働団体別の組合員数は、連合東京が2,567組合1,208,027人と都内組合員数の51.1%を占め、対前年比で17,598人の純増となった。一方で、労働団体無加盟組合が2,690組合941,144人で、全体に占める割合は連合東京に次いで39.8%となっており、上部団体等に未加盟の組合に、連合加盟の働きかけを行う必要性がある。

 

 新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中において、一部の産業や業種、業態は厳しい経営環境にある。連合東京は、未組織のグループ内企業(親・子・孫会社等)の組織化や有期雇用契約労働者等の組織化・加盟を推進し、今だからこそ、全ての職場で、集団的労使関係の構築を目指し、働くものの雇用の維持・安定、労働条件の改善に全力で取り組む。

以 上

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