東京労働局に要請書（団体署名）を提出　「最低賃金の引き上げ」を求める

連合東京は、6月28日(水)、東京労働局へ「2023年度最低賃金」に関する要請を行いました。東京労働局の角南労働基準部長へ、斉藤事務局長から各構成組織よりいただいた1,800筆を超える団体署名とともに「最低賃金引上げに関する要請書」を手交しました。

冒頭、斉藤事務局長は、東京労働局に対し、要請書数が過去最高数の1,813筆であり、構成組織としても30年ぶりの高水準である2023春闘の波を中小企業や未組織、パート・有期契約雇用の労働者へ届くようにしたいとの挨拶がありました。

続いて、最低賃金に関する要請について、田代副事務局長が趣旨説明し、新型コロナウイルスが５類となり、経済活動が再開していく中で外食や介護などの業種は人手不足が深刻であり、全国の最低賃金が1,000円以上となるよう首都圏東京として最低賃金1,500円の実現を目指していくと説明がありました。

要請を受け、東京労働局の角南労働基準部長は、公労使のイニチアチブに基づく最低賃金の審議会の運用を引き続き行い、過去最高である要請書数を重く受け止め、協力体制を取っていきたいと回答がありました。

構成組織におかれましては、団体署名の集約にご協力を賜りましたこと、あらためて感謝申し上げます。