中小企業やフリーランスを救うには、適正な受注環境が必須 ～価格転嫁の実現には実態に即した支援が必要～

4月5日(金)、連合東京は東京中小企業家同友会に対し、2024春季生活闘争の要請を行いました。

冒頭、佐藤事務局長（連合東京）と矢倉代表理事（東京中小企業家同友会）に2024春季生活闘争要請書を手交しました。

その後、佐藤事務局長から挨拶と要請書の内容説明を行い、次に連合東京と東京中小企業家同友会で意見交換をし、労務費の価格転嫁の課題について東京中小企業家同友会様からお話しいただき、現在の価格転嫁における問題点などについて意見交換を行いました。