東京労働局へ各種要請および令和8年第１回労働問題懇談会を開催

　連合東京は、6月22日(月)、東京労働局へ「2026年度最低賃金に関する要請書」、「連合東京2026～2027年度政策・制度要請書」、「男女平等参画社会の実現に向けた要請書」の提出を行いました。東京労働局の増田労働局長へ、斉藤会長から各構成組織よりいただいた1,727筆の団体署名とともに「最低賃金引上げに関する要請書」と「連合東京2026～2027年度政策・制度要請書」を手交し、次に佐藤事務局長から増田労働局長へ「男女平等参画社会の実現に向けた要請書」を手交しました。

斉藤会長より、2026春季生活闘争や最低賃金の引き上げ、連合東京における労働相談の状況を踏まえたワークルール教育の必要性、労働安全衛生上の猛暑対策、東京都女性活躍推進条例の周知・啓発について触れ、協力を求める挨拶がありました。

続いて、金子副事務局長から最低賃金に関する要請について、佐々木啓真政策局長から政策・制度の要請について、佐々木珠男女平等局長から男女平等参画社会の実現に向けた要請について説明を行いました。

要請を受け、東京労働局の増田労働局長より、最低賃金の引き上げや猛暑対策をはじめとする労働安全衛生の取り組み、政策制度の取り組み、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進していくとの挨拶をいただきました。

 　その後、東京労働局から「令和8年度東京労働局における取り組み」について説明がありました。

最後に、連合東京から「2026春季生活闘争妥結状況」について説明を行いました。

連合東京は、すべての人が働きやすい環境づくりの実現に向け、東京労働局との連携を引き続き強化していきます。