中小企業組合による団体協約・組合協約を活用し、価格転嫁をはかる ～塊をつくって交渉しよう～

4月4日(木)、連合東京は東京都中小企業団体中央会に対し、2024春季生活闘争の要請を行いました。

冒頭、佐藤事務局長（連合東京）が加藤常勤参事（東京都中小企業団体中央会）に2024春季生活闘争要請書を手交しました。

その後、佐藤事務局長（連合東京）から要請書の内容説明を行い、労働課の相川課長より組合の現状などを報告いただきました。その中で、組合に加入することで【中小企業組合による団体協約、組合協約】により、価格転嫁に誠実に応じない企業に対し、組合で交渉ができるというご説明をいただきました。企業同士一対一では、力関係も含め、交渉が難しい場合がありますが、塊をつくることで交渉がしやすくなります。これは労働組合も同じで塊で対応することが大切です。最後に連合東京と東京商工会議所で意見交換をし、労務費の価格転嫁についての意見交換等を行いました。