労務費の価格転嫁に向け、労使一体となり取り組む ～日本の雇用を支える中小企業への支援が大切～

4月3日(水)、連合東京は東京商工会議所に対し、2024春季生活闘争の要請を行いました。

冒頭、斉藤会長（連合東京）と小林常務理事（東京商工会議所）が2024春季生活闘争要請書を手交し、その後代表挨拶を行いました。

斉藤会長は挨拶の中で「日本経済は、物価が上がる一方で、円安進行も進んでおり、内需を中心とするサービス・流通企業、とりわけ中小企業にとっては、労働人口の減少とともに深刻化する人手不足など厳しい環境となっている。今こそ人を育てる日本的経営に戻る必要がある。」とご挨拶をいただきました。小林常務理事は、「春闘の結果が５％台となっており、物価と賃金の良い循環が生まれている。一方で、中小企業は賃上げの原資確保が課題となっているが、防衛的な賃上げではなく、前向きな賃上げのためにも生産性の向上や価格転嫁が不可欠である。中小企業の付加価値の増大させていく必要があるため、引き続き労使の連携を行っていきたい。」と考えを述べました。

代表挨拶の後、佐藤事務局長（連合東京）から要請書の内容説明を行い、東京商工会議所の清田課長から「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の調査結果の抜粋について報告をいただきました。次に連合東京と東京商工会議所で意見交換をし、労務費の価格転嫁についての意見交換を行いました。