中小企業の未来のために政労使で連携することが大切

4月9日(火)、連合東京は東京都商工会連合会に対し、2024春季生活闘争の要請を行いました。

冒頭、東京都商工会連合会と連合東京で価格転嫁の状況や2024問題、多摩地域の中小企業企業の現状について意見交換を行いました。

その後、柏木副事務局長（連合東京）と傳田専務理事（東京都商工会連合会）が2024春季生活闘争要請書を手交し、無事に要請を終えることが出来ました。