外国人技能実習機構東京事務所に要請書（団体署名）を提出　実習制度の適正な実施を求める

連合東京は、6月23日(金)、外国人技能実習機構東京事務所へ「外国人技能実習制度の適正な実施」を求める要請を行いました。東京事務所の小島所長へ、斉藤事務局長から各構成組織よりいただいた1,800筆を超える団体署名とともに「外国人技能実習制度の適正な実施に関する要請書」を手交しました。

冒頭、斉藤事務局長から「外国人技能実習制度の運用をしっかりと行い、ホワイトな管理団体を増やすことで選ばれる国ニッポンになることが大切である。」との挨拶があり要請内容について、吉岡副事務局長が趣旨説明し、①監理団体、実習先への指導強化、②実習生への相談体制の充実などについて求めました。

要請を受け、小島所長は「昨年より200筆も多い1,800筆を超える団体署名は私どもに対する激励だと受け止め、引き続き連携していきたい。」との回答がありました。

構成組織におかれましては、団体署名の集約にご協力を賜りましたこと、あらためて感謝申し上げます。