労働問題についての意見交換 ～東京労働局との労働問題懇談を実施～

　2023年12月4日（月）に連合東京３階会議室にて、東京労働局との労働問題懇談会を実施しました。

　冒頭斉藤会長より、「新型コロナウイルスが５類へ移行し、社会活動の再開によって現在人手不足が深刻となっている。特に高齢者・女性・障がい者の働く場所が作り切れていないのが課題である。まずは安定した雇用を確保できる環境が重要であり、社会的に弱い立場の人が働きやすい環境をつくっていかなければならない。また、昨今、ライドシェアの導入が議論されているが、タクシー業界で働く人の安心や利用者の安心安全を守っていくために、連合東京としても対応する予定である。一方で物価高により、賃金が上がっても生活が豊かにならない現状があり、可処分所得を上げる取り組みや価格転嫁を労務費へ転嫁するための取り組みを行っていきたい。」と挨拶がありました。

　次に東京労働局の美濃局長より「連合東京には日ごろより取り組みへの協力を感謝したい。東京労働局としても人手不足への対応が重要である考え、特に看護介護建設などの人材の確保についてハローワークを通じ、マッチングを行っている。また、2024問題はマイナス面に目が行きがちであるが、働き方改革は必須である。フリーランス新法が秋ごろの制定予定であるため、周知を徹底していく。そして賃金引き上げは３１年ぶりの高水準となった。今後とも連合東京との協力体制を強めていきたい。」とご挨拶いただきました。

　そして連合東京・佐藤事務局長より2024-2025活動方針について運動ポイントや各局の運動方針についての説明し、要請事項の説明の前に斉藤会長から美濃局長へ要請書の手交を行い、連合東京の上本労働兼政策局・局長より連合東京の政策要請事項のポイントについて説明しました。

　また、東京労働局の福島企画課長の司会により、東京労働局の労働行政の説明を各課で行い、全体の意見交換では活発な意見交換が行われました。

連合東京はすべての労働者の立場にたった取り組みをすすめるために、東京労働局との連携体制を引き続き強めていきます。