西多摩地区協が日の出町、檜原村へ政策・制度要請を実施！

  連合西多摩地区協は1１月14日（火）、日の出町役場において田村 みさ子 町長へ、檜原村役場において、吉本 昂二 檜原村長へ「2024政策・制度要請書」を提出しました。

　日の出町では「2024政策要請書」を手交し、熊谷 浩伸議長から政策の概要について説明を行いました。田村 みさ子日の出町長は、「従前は１５才までの子どもに月１万円を支給してきたが、物価高騰に対する対応として、都からの補助金を充当し、現在は月5,000円を支給しており、給食費に充てる等自由に使えるようになっている。また、あきる野市・日の出町新学校給食センターの共同運営についても進めている。」等の話がされました。さらに、就労・雇用、ドローンなど、日の出町の課題についても意見交換を行いました。

【日の出町政策要請 参加者】

　　熊谷浩伸 議長、下野剛 事務局長、対馬 潤一 連合三多摩ブロック地協副議長、柳川地域、組織アドバイザー

　　宮林 執行委員長、橋本書記長（日の出町職員組合）

　　　　　　　　　【日の出町への「2024政策制度要請」】

　檜原村では吉本 昂二村長に「2024政策要請書」を提出し、熊谷 浩伸議長から概要説明を行いました。吉本村長からは、「檜原村は、高齢化率が53％となり、出生数は年間10人程度で、人口減少は避けられない状況が続いている。そんな中で、学校給食費の無償化は実施している。」等と話され、これらを含めて、檜原村の課題について意見交換を行いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　西多摩地区協は、引き続き各級議員と連携をはかり、政策実現に向けて取り組みを進めます。

【檜原村政策要請 参加者】

　熊谷 浩伸 西多摩地区協議長、下野 剛 西多摩地区協事務局長、対馬 潤一  連合三多摩ブロック地協副議長、柳川地域、組織アドバイザー、　　

　　　　　　　【檜原村への「2024政策制度要請」】