「令和6年 東京都における労働組合の組織状況」に対する事務局長談話について　～連合東京組合員127万人となる　前年より1.1万人増加～

　～労働組合数は前年より減少するも、組合員数は増加～

　12月19日に東京都が発表した「令和６年 東京都における労働組合の組織状況」では、都内における労働組合数は、6,421組合と前年に比べ減少（85組合減、－1.3%）したが、組合員数は2,444,093人と増加（15,176人増、＋0.6%）した。

　雇用労働者数は、9,604,486人で増加（46,936人増、＋0.4%）、労働者に占める推定組織率は25.4％（前年同比）で変わらず、全国平均16.1％（前年16.3％）を上回るものの、未だ4人に3人が労働組合に加入していない状態である。

　～産業別にみると組合員数が最も多い産業は「製造業」～

　昨年同様「製造業」が最も多く（337,534人）、続いて「卸売業・小売業」（336,981人）、「金融業・保険業」（268,723人）と続いている。

　規模では、5,000人以上の企業が、全体の48.3%、1,000～4,000人以上が19.9%で、これら大手企業が全体の7割弱を占めている。また、パートタイム労働者の組合員数は515,436人で増加（26,523人増＋5.1%）となり、各産別が組織化に着手した成果が出たものと受け止める。産業別では「宿泊業・飲食サービス業」が21万5千人で最も多く、次いで「卸売業、小売業」11万5千人、「医療・福祉」が約8万人の順となっている。

　～主要労働団体別組合員数は、「連合東京」127万13人でトップ～

　都内各主要団体が組合員数を減らす中、連合東京は1,270,013人と都内組合員数の52.0％を占め、労働団体ではトップとなり、対前年比で10,954人の増加となった。

　これは、働く者にとって厳しい環境下にある中、連合東京に集うすべての構成組織が組織拡大に尽力した結果であり、その活動に対し敬意を表する。一方で労働団体に加盟していない組織が未だ多くあり、中小企業の組織率は、100人以下で2.8%、100人未満では1%を切り見る影もないほどに低い。物価高、生活困窮への対応など社会的課題が多い中、連合に集い運動を展開することが、「誰一人取り残さない社会の実現」に大きく寄与することをアピールしていかなければならない。連合東京は、そのスケールメリットを活かし、引き続き、労働組合の必要性と社会的役割の理解を促すよう働きかけを実施していく。

　連合東京は、各構成組織、加盟組合とともに、組合員はもとより家族の生活をまもり、広く東京で働く「組織されていない方々」にも寄り添いながら、集団的労使関係の構築を目指し、働く者の雇用の維持・安定、そして、労働条件の改善に全力で取り組む。

2024年12.23東京都組織状況の談話