特別区長会へ「2022年度政策・制度重点要求」を実施。

掲載日:2021年8月3日

  2021年8月3日、連合東京と東部ブロック地協、西北ブロック地協、中央南部ブロック地協は、特別区長会に「2022(令和4)年度 特別区への「政策・制度重点要求」」を行った。

 冒頭、斉藤事務局長が、菅野特別区長会事務局次長に対して、要請書を手渡した(上記写真)。

 斉藤事務局長は「コロナ感染が続き、変異株の対応が難しいなか、働く、生活する人たちへの課題が見えてきている。大雨など災害への対応も含め、課題の改善をお願いしたい。」と挨拶した。

 続いて、小林地域局長・中央南部ブロック事務局長が、就労支援や働き方改革、ジェンダー平等・多様性の理解促進、教育・子どもなどの貧困対策、防災、新型コロナウイルス対策、公契約条例の7つの分野の「重点要求」の説明を行った。

 意見交換では、コロナ禍の中でのデジタル化の推進や、ワクチン接種におけるワクチン不足の現状、コロナ禍での特別区長会、各区の取組、学校現場の状況などが語られた(下記写真)。

 最後に菅野次長から「これは暮らしに関係した要請だ。働いている皆さんの要望でもある。今週、8月6日の特別区長会にて要請書を配布したい。」と述べ、閉会となった。

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