連合東京特別区長会への政策・制度要請

　2023年7月31日（月）連合東京と東部・西北・中南ブロック地協は、特別区長会事務局に「特別区への2024（令和6）年度政策・制度要請」を行った。
　冒頭、佐藤会長代行が、特別区長会事務局近藤次長に対して、要請書を手渡し、「23区の共通する重点課題を要請させていただく、各区でも要請するが区長会としてもご対応をいただきたい。」と挨拶した。
　近藤次長からは「本日の要請内容は8月7日の特別区長会総会とその後の連合東京と特別区長との懇談会を待たずに事前に各区長には送付させていただきたい」とご挨拶をいただいた。
　続いて、小林地域局長から、女性や就職氷河期世代の就労支援や生活困窮者対策、子どもの貧困、学習・生活支援、部活動・給食の品質、保育の質の確保、学校教職員多忙化解消とメンタルヘルス、公契約・中小企業振興基本条例の制定と効果的運用、多様性の尊重、会計年度任用職員処遇改善など13分野の要請内容について説明を行った。
　説明内容について近藤次長からは各要請の重要性と東京都や国への要請の必要についてもコメントをいただいたき、最後に佐藤会長代行から御礼の言葉を申し述べ閉会した。