政策制度重点課題「特別区長会へ要請」

掲載日：2022年8月23日

2022年8月3日（水）連合東京と東部ブロック地協、西北ブロック地協、中央南部ブロック地協は、特別区長会事務局に2023（令和5）年度　特別区への「政策・制度要請」を行った。
　冒頭、佐藤会長代行が、特別区長会事務局近藤次長に対して、要請書を手渡し、「23区の共通する重点課題を要請させていただく、各区でも要請するが区長会としてもご対応をいただきたい。」と挨拶した。
続いて、上本政策局局長が、就労支援や生活困窮者・子どもの貧困対策、学校教職員多忙化解消、多様性の尊重、公契約条例制定と効果的運用、会計年度任用職員、介護・保育人材等の処遇改善の9つの分野の説明を行った。
近藤次長からは「要請いただいた内容はどれも各区で課題として捉えている、また8月下旬に区長会から東京都へ要請する内容も含まれている。８月５日の特別区長会にて要請書を配布したい。」とコメントをいただいた。

その後の意見交換で、連合東京と特別区長との懇談会について、各区への要請時期等も考慮に入れながら日程調整をさせていただくことをお願いし閉会した。