政策実現に向けて　都議会各会派へ要請　

掲載日：2026年8月27日

　連合東京は８月26日、都議会の各会派：都民ファーストの会東京都議団、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会、国民民主党東京都議団に対し、政策実現に向けた協力を要請しました。併せて同日、都議会公明党の令和９年度団体予算ヒアリングにおいても協力要請を行いました。

　斉藤会長から各会派代表へ要請書を手交し、東京都へ7月16日に提出した「2026～2027年度政策・制度要求」の実現に向けた協力を求めました。

　深山副会長（政策委員長）から趣旨説明をし、佐々木政策局長から重点要求や新規項目を中心に説明を行いました。

　熱中症対策、置き配BOX設置推進、SAF（持続可能な航空燃料）、更年期障害における対策、万引き対策の強化、多摩格差の解消、子どもの教育機会の保障等、重点要求について、各会派の多くの都議会議員から多岐にわたる質問等をいただき、活発な意見交換を行いました。

　労使では解決できないことについて、現場の切実な声をかたちにすることを目的に、今年の政策要請は作成しました。推薦議員をはじめとする、各会派との連携は、政策実現に向けて大変重要です。今後も連合東京は、「働くことを軸とする安心社会」と「持続可能で包摂的な社会」の実現をめざし、すべての働く者・生活者のための政策実現を進めていきます。