連合東京の声を東京都へ　政策実現にむけ要請 　 2026～2027年度政策・制度要求書を提出

　連合東京は7月16日、東京都に対し、2026～2027年度政策・制度要求書を提出しました。

　佐藤事務局長から東京都産業労働局 雇用就業部 新田部長へ手交を行い、佐々木政策局長より、重点政策や新規項目を中心に説明し、理解を深めました。

　今年の重点要求は22項目、新規項目は33項目で、その中でも、特に熱中症対策、適正取引の推進、インバウンド対策、人権の尊重をはじめ、多摩格差の解消、万引き対策の強化、女性特有の健康課題への対策強化、介護人材の確保と処遇改善、主権者教育や学校教職員の多忙解消などを強く求めました。要求内容については、構成組織や地域の現場の声をかたちにするため、多岐にわたっており、安心して就労し生活するための重層的かつ伴走型の支援を求めました。

　継続した課題についての要求も含め、政策実現に向けて意見交換を行い、東京都との連携を強化して、よりよい東京にしていくことの心合わせもすることができました。

　連合東京は引き続き、「働くことを軸とする安心社会」と「持続可能で包摂的な社会」をめざし、働く者・生活者の政策実現に向けた運動を積極的に展開していきます。

2026-2027年度政策・制度要求　0626　最終