23区の重点課題を政策実現につなげていこう ～特別区長会へ政策・制度要求を実施～

　2026年7月2 日（木）連合東京と東部・西北・中南ブロック地協は、特別区長会事務局に「特別区への2027（令和9）年度政策・制度要請」を行いました。

　冒頭、連合東京・佐藤事務局長が、特別区長会事務局・神田次長へ要請書を手交し、要請への対応の御礼と「誰もが安心して働き、生活するため、23区の共通する重点課題について、政策実現に向け、共により良いまちづくりをしていきたい」と挨拶しました。
　神田次長からは「働く人・生活者のための暮らしを守ることについては、連合東京とも共有できる政策活動であり、引き続き良い関係を築き連携していきたい」とご挨拶いただきました。

　続いて、連合東京政策局・佐々木局長から、「生活困窮者自立支援制度の強化・拡充」、「子どもの学びの保障」、「学童クラブを含む子どもの居場所の確保」、「介護人材の処遇改善や確保」、「更年期障害の施策」、「消費者被害対策」、「清掃労働者の処遇改善と人材確保」など10分野の要請内容について説明を行いました。

　説明内容について神田次長から各要請分野に対する丁寧なコメントをいただき、最後に佐藤事務局長から御礼の言葉を申し閉会しました。