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連合東京が都内経済団体へ政策要請
掲載日:2023年12月14日
連合東京は2023年11月から12月の間、都内の4つの経済団体に対し、政策実現に関する協力要請を行いました。連合東京が11月16日に都知事へ提出した以下要望など、各種の政策課題について活発に意見交換を行い、共通認識を深めました。
①雇用安定、生産性向上、所得向上のための就労支援と職業能力開発の強化
②中小企業が賃上げ原資を確保できる適正取引に向けた対策の強化
③働く者の人権を守るカスタマーハラスメント防止条例の制定
④社会的責任ある持続可能な公共調達を実現する公契約条例の制定
⑤生活困窮者、就労困難者等の就労・生活支援の強化
⑥教育の人材と質を確保するための教員の労働環境等改善策の強化
◯東京商工会議所:2023年11月28日(火)13:00~14:10、東京商工会議所
〇東京中小企業家同友会:2023年12月5日(火)11:00~12:00、東京中小企業家同友会
〇東京経営者協会:2023年12月6日(水)10:30~12:00、経団連会館
〇東京都中小企業団体中央会:2023年12月11日(月)13:30~14:00、中小企業会館