東京都に「政策・制度要求」を実施。

　7月30日(木)10時、連合東京は、東京都に対して『2020-2021年度 政策・制度要求』を行いました。

斉藤事務局長（右）から都の村西雇用就業部長に「要請書」等を手渡す。

　斉藤事務局長から東京都の村西雇用就業部長に「小池知事宛の要請書」と『2020-2021年度 政策・制度要求』を手渡しました(写真)。斉藤事務局長は「新型コロナウイルス感染拡大に関する影響への対策など、都に３回要請を行わせていただいた。」「例年通り、東京を住みやすく働きやすくしていくための雇用・労働や子育て、介護などの課題解消の施策、エネルギーやまちづくり政策など、新型コロナウイルス感染がおこった後の新常態での政策を補強して『政策・制度要求』をとりまとめました」と述べました。

　都の村西部長は「都の各局と連携して回答をさせていただきたい。予算案に反映できるものは可能な限りしていきたい」と答えました。

「連合東京2020-21政策・制度要求」