中小企業の付加価値増大のためにも賃上げが重要 ~日本の雇用を支える中小企業への支援が大切~

掲載日:2023年3月28日

3月27日(月)、連合東京は東京商工会議所に対し、2023春季生活闘争の要請を行いました。

冒頭、杉浦会長(連合東京)と小林常務理事(東京商工会議所)が2023春季生活闘争要請書を手交し、その後代表挨拶を行いました。

杉浦会長は挨拶の中で「3/17は集中回答日であったが、昨年よりも1.66ポイントアップの回答となり、多くの組合で賃上げを獲得し、満額回答や要求以上の回答を得た組合もあった。この大企業の良い波を中小企業へ波及していきたい。」と大手の回答結果に対する賃上げの流れを中小企業にまで広げていけるよう、引き続きの更なる協力をお願いしました。小林常務理事は、「中小企業は人手不足や物価高騰により大変厳しい状況が続いている。日本の雇用の7割を支える中小企業もエネルギーや材料の高騰や人材確保や定着など課題がある中でも持続的な賃上げを行い、中小企業の付加価値の増大させていく必要があるため、引き続き労使の連携を行っていきたい。」と考えを述べました。

代表挨拶の後、斉藤事務局長(連合東京)から要請書の内容説明と生活実態緊急アンケートの中間報告の説明を行い、東京商工会議所の清田課長から「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」調査結果の抜粋について報告をいただきました。次に連合東京と東京商工会議所で意見交換をし、若手人材の雇用確保などについての意見交換を行いました。