中小企業の防衛的な賃上げから付加価値の高い賃上げへ ～取引の適正化を政労使で染み渡るようにしていくことが課題～

3月27日(月)、連合東京は東京都中小企業団体中央会に対し、2023春季生活闘争の要請を行いました。

冒頭、斉藤事務局長（連合東京）と加藤常勤参事（東京都中小企業団体中央会）が2023春季生活闘争要請書を手交しました。

その後、斉藤事務局長から要請書の内容説明と生活実態緊急アンケートの中間報告の説明を行い、次に連合東京と東京都中小企業団体中央会で意見交換をし、中小企業における価格転嫁の重要性などについての意見交換を行いました。