物価高に伴う、賃上げの必要性を労使で確認 ～大手の賃上げの波を中小企業へ～

3月24日(金)、連合東京と東京経営者協会は、2023春季生活闘争における考え方や課題認識を共有する首脳懇談会を開催しました。

冒頭、杉浦会長（連合東京）と小川副会長（東京経営者協会）から代表挨拶、2023春季生活闘争要請書を手交しました。

杉浦会長は挨拶の中で「3/17は集中回答日であったが、昨年よりも1.66ポイントアップの回答となり、多くの組合で賃上げを獲得し、満額回答や要求以上の回答を得た組合もあった。この大企業の良い波を中小企業へ波及していきたい。」と大手の回答結果に対する賃上げの流れを中小企業にまで広げていけるよう、引き続きの更なる協力をお願いしました。小川副会長は、回答結果について「満額回答が相次ぐ歴史的な春季生活闘争となっている。社会的責務として物価高への対応や従業員のモチベーションのためにも思い切った対応ができるようにし、賃上げを一過性に終わらせず、人材育成やエンゲージメント、事業のあり方など求められるものの変化についてこれからも一緒に議論したい。」と考えを述べました。

代表挨拶の後、斉藤事務局長（連合東京）から要請書の内容説明と生活実態緊急アンケートの中間報告や男女平等局で作成した生き活きハンドブックの説明を行いました。次に連合東京と東京経営者協会で意見交換をし、各副会長より①公務の労働状況・報告、②産業別の春季生活闘争の状況、③食品の価格転嫁についての状況、④中小企業の現状について、⑤DX人材不足について、⑥ものづくりの現場の現状についての意見交換を行いました。

連合東京は、今後も経営者団体と定期的にお互いの考えや課題認識を共有しながら、今回の春季生活闘争を一過性の賃上げとせずに労使で手を取り合いながら真摯に対話を重ねていきます。