多摩地域をより良くしていくために～2027政策・制度要求書を手交～

掲載日：2026年8月7日

　連合三多摩ブロック地協は、８月３日（月）10時から東京自治会館で「2027政策基本要求」を東京都市長会・町村会へ提出しました。

　冒頭、石川清次議長より「この基本要求は、私たち現場の声をかたちにした要請書になります。これからも各自治体とは、引き続き友好関係を保ち、安心して働き、安全な暮らし、希望の持てるより良い多摩地域にしていくため、ご協力いただきたい」旨の挨拶を行いました。続いて、小島正史政策・制度プロジェクト主査（連合三多摩副議長）より、2027基本要求の概要説明を行い、熊谷浩伸連合西多摩地区協議長より、町村に特化した概要説明をいたしました。

　その後の意見交換では、自治体職員の給与水準格差、子ども施策、交通円滑化対策に向けた取り組み、さらには公契約条例について等、多岐にわたる意見交換をしました。

　これから、各６地区協が地域の推薦・友好議員と連携しながら自治体への政策要求を策定します。そして、多摩地域をより良くしていくため、９月以降、多摩地域全30自治体へ政策要求実現に向けて要請行動がスタートします。