西多摩地区協が、青梅市地域ミーティングを開催！

　7月5日、西多摩地区協は「S＆Dたまぐーセンター」において青梅市地域ミーティングを開催し、片谷洋夫 青梅市議、森村隆行 都議、清水康子 都議を含め２４名が参加しました。

熊谷 西多摩地区協議長、高橋 三多摩ブロック地協議長から、それぞれ挨拶を受け、片谷洋夫 青梅市議から5月議会で 、物価高騰下での事業継続を支援するための補助金支給、低所得の子育て世帯に対し、児童一人当たり５万円支給、キャッシュレス決済ポイント還元事業を今秋に実施することや、妊婦健康検査経費の公費負担増、不登校対策支援事業として中学７校、小学校２校で空き教室を利用し別室での登校を行う。各校に支援員を配置する。ことなどを決定。また、一般質問ではLGBTQについて、文化振興条例の制定について、子どもが活躍する青梅を質問したことが報告されました。

　森村隆行 都議からは、都では0歳～18歳の子どもに月5,000円支給を実施。６月議会では、コロナ感染によるハイリスク者に対応するために病床確保等を含めた補正予算を計上。関東大震災から１００年目の今年、自然災害に強いまちづくりとして、町会・自治会に助成金を支給していくこと等が報告されました。清水康子 都議からは、いろいろな意見に耳を傾けていきたいと挨拶がありました。

  参加者から事前に出された質問、意見では、青梅駅前のビル解体の後利用はどうなるのか？市内の公園にゴミ箱を設置して欲しい。コミュニティーバスを運行してもらいたい。などが寄せられ、それぞれの立場から回答を受けました。

　また、教職員の働き方等では、中学部活の外部指導員確保、教職員特別手当を廃止し、超勤手当を確保すること、30人学級の実現などが寄せられましたが、法律で定められている意見も出されました。

　西多摩地区協では、引き続き、働く者や地域の政策課題の実現に向け、推薦議員と連携をはかっていきます。