連合港地区協から区長へ政策・制度要求を提出

連合港地区協議会は11月9日（木）16:45から港区役所４階区長室応接において、武井区長への2023-2024年「政策・制度要求」の提出を行いました。

　港地区協本間議長からは港区が行っている、「労働環境確保策」について、近隣他区の状況も踏まえ公契約条例化の検討を行ってしほしい、港区に多くあるタワーマンションに対する防災・避難対策の強化などについて要望し懇談をしました。
　また参加した役員から、介護制度について生活者の視点から、地域ケア会議の充実や、小中学校教員の多忙化改善に向け、35人学級の推進、教員の増員などについても求めました。

　武井区長からは公契約条例についての研究や、タワーマンションの途中階における備蓄対策に触れ、教員の多忙化解消についも副担任や教科担任の配置などに施策を行い、学校の質の向上を目指すなどの考えが示されました。

　今後も働く者・生活者の視点に立った政策・制度要請と実現に向け、推薦・友好議員と連携した活動に取り組んでまいります。