連合中南2026政策学習会・議員懇談会開催！

　連合中南ブロック地協は、8月24日（月）15時よりビジョンセンター田町において、2026政策学習会をNEC芝倶楽部で議員懇談会を開催しました。

　地協・地区協役員、政策委員、推薦議員など計63名（議員懇談会は54名）が出席しました。

　開会にあたり沢村議長より「連合中南の政策・制度要求から、これから各区で推薦･友好議員の皆さんに協力を得て、各地区協も自治体への要求策定に取り組んで行かれることと思います。今年は、中南の要求にもある“多文化共生”について講演いただきます。冨田先生におかれまして、各地より寄せられる様々な相談に耳を傾け解決に導いており、本日はその現場の生の声を聴くことができると思います。しっかりと学習し、労組の視点から考えていければと思います。」と挨拶しました。

　続いて参加議員を代表し、井戸まさえ衆議院議員からご挨拶をいただいた後、佐々木連合東京政策局長より、連合東京2026-2027年度政策・制度要求の説明を頂き、次いで「連合中南ブロック地協2027年度政策･制度要求」のポイントを中南ブロック地協政策委員会委員長の岩上副議長(自治労東京･東京職業安定行政職員労働組合)から説明を行いました。

　その後、「多文化共生～外国人の労働と生活の現状と課題～」と題し、冨田さとこ弁護士（日本司法支援センター（法テラス）本部国際室室長）より講演を頂きました。

　冒頭、地域における多文化共生について触れた後、外国籍住民の実相について、そして具体的な事例を交えつつ外国人の抱える法的トラブルの傾向・特徴をご説明頂きました。

　行政など支援機関があること、日本語能力を獲得してもらう必要性があること、そして近くにいる中間的な支援者の重要性についてポイントを絞り分かりやすくご説明頂きました。

　その中で、労働組合に期待することは組織化、そして中間的な支援者として各方面に繋ぎやすい窓口となるもしくは窓口を設ける等の活動をお願いしたいとのメッセージも頂きました。

　引き続いて会場をNEC芝倶楽部に移して行った議員懇談会には、講師の冨田弁護にも参加頂き、各テーブルで地区協役員、議員と懇談・意見交換をしていただきました。

　中南ブロック地協は、政策学習会や議員懇談会にて時世に適したテーマ・政策課題を取り上げことから多くを学ぶことで、政策・制度要求実現に取り組んでまいります。