目黒地区協から区長へ政策・制度要求を提出

10月24日（火）16:00より、目黒区役所総合庁舎特別応接室にて、目黒区への政策・制度要請を実施しました。

目黒地区協の後藤議長より青木区長へ要請書を手交し、その後1時間にわたって意見交換を行いました。目黒地区協からは7名、目黒区は区長ほか2名が出席しました。

青木区長は冒頭挨拶で物価高騰への対応が急務と述べ、区内で使えるデジタル商品券（プレミアム率30%）や18歳未満への給付金支給、来年3月までの小中学校の給食費無償化などについて、補正予算で対応すると説明しました。

続いて後藤議長は挨拶の中で、地域の町会自治会が機能していないことへの懸念と、防災訓練の対応策について話し、労働者や生活者の政策・制度充実を求めました。

意見交換は、目黒地区協側の出席者全員に発言の機会があり、教員の多忙解消や校舎の建て替えなど学校現場の課題について、ふるさと納税による区税の流出問題について、電動自転車・キックボードの安全やコミュニティバスなど交通について、区民の世論調査についてなど、多岐にわたりました。

要請した内容については、区からの回答・再質問を経て、来年３月に政策・制度懇談会を実施する予定です。