新型コロナウイルス感染拡大防止措置に対する事務局長談話

連合東京

事務局長　斉藤　千秋

　世界各国において、新型コロナウイルスによる感染が広まり、国内でも死者や重症者が出現するなか、国は、２月２５日にイベント等の開催の自粛要請検討などを求める「対策の基本方針」を発表、２６日には労使への感染拡大防止に向けた協力要請、２７日には、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまでの臨時休業を要請している。

　このことは、感染拡大防止の必要な措置と理解はするものの、休校中の子どもが安全に過ごすことができる環境整備がなされないまま発信されたため、子を持ち、働く人たちの就労環境への課題をはじめ、学校業務に関する事業への影響など、早急に対応しなくてはならない課題が山積している。

　また、相次ぐイベントや懇親会等の中止・延期により、企業業績が悪化していることから、雇用不安も増しており、その払拭が必要と考える。

　連合東京は、東京都に対して、週明け以降、職場の実態等を把握しながら、労働者が安心して働き、暮らすことができる諸施策を講じるよう、速やかに要請を行う。

以　上