東京2020大会の延期及び2021年開催決定に対する事務局長談話

日本労働組合総連合会　

東京都連合会(連合東京)

事務局長　　斉藤　千秋

　連合東京は、これまでの間、労働団体の立場から、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）」、とりわけパラリンピック競技大会の成功と、「誰もが参加可能な共生社会の実現」に向けて、東京2020大会において働く者の権利を守り、シティキャスト（都市ボランティア）の応募に取り組むなど、様々な活動を行ってきた。

　また、パラスポーツ体験教室を開催し、組合員でもあるパラアスリートたちをニュースで紹介するなど、パラスポーツの普及・浸透に努めるとともに、パラスポーツが行われるパラリンピック競技大会の会場を満席にして応援する目標の達成に取り組んできた。

　今般、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、オリンピック競技大会が2021年7月23日からの17日間、パラリンピック競技大会が8月24日からの13日間の日程に延期され、開催されることとなった。

　アスリートや大会関係者、そして私たちも新たなスタートを切れることに安堵するとともに、パラスポーツについては、さらに機運醸成を図る期間ができたと前向きに捉え、連合東京に設置している「オリンピック・パラリンピック委員会」において、改めて、イベントなどの施策を検討し、構成組織やブロック地協などと一体となって進めていくこととする。

　一方、国内では、新型コロナウイルスの感染防止のために、不要不急の外出自粛要請などが行われており、経済活動が停滞していることから、国民に直接届く、きめ細やかで思い切った緊急経済対策が求められていると考える。

　連合東京は、2021年に開催される大会以降も、オリンピック・パラリンピック教育や柔軟な働き方の推進、共生社会の実現などを未来に引き継いでいくため、様々な運動を展開していくこととする。

以　上