連合東京が都内経済団体へ政策要請

連合東京は2023年11月から12月の間、都内の４つの経済団体に対し、政策実現に関する協力要請を行いました。連合東京が11月16日に都知事へ提出した以下要望など、各種の政策課題について活発に意見交換を行い、共通認識を深めました。

　①雇用安定、生産性向上、所得向上のための就労支援と職業能力開発の強化

　②中小企業が賃上げ原資を確保できる適正取引に向けた対策の強化

　③働く者の人権を守るカスタマーハラスメント防止条例の制定

　④社会的責任ある持続可能な公共調達を実現する公契約条例の制定

　⑤生活困窮者、就労困難者等の就労・生活支援の強化

　⑥教育の人材と質を確保するための教員の労働環境等改善策の強化

◯東京商工会議所：2023年11月28日（火）13:00～14:10、東京商工会議所

〇東京中小企業家同友会：2023年12月5日（火）11:00～12:00、東京中小企業家同友会

〇東京経営者協会：2023年12月6日（水）10:30～12:00、経団連会館

〇東京都中小企業団体中央会：2023年12月11日（月）13:30～14:00、中小企業会館