東京都へ2021～2022年度政策・制度要求

連合東京は７月９日、2021～2022年度政策・制度要求を行いました。

連合東京の斉藤事務局長より東京都の村西雇用就業部長へ要求書を手交しました。

斉藤事務局長より「WithコロナとともにAfterコロナの社会を見据えた政策が必要。緊急的な雇用対策や生活支援とともに、コロナ禍により顕在化した社会の脆弱性の克服、脱炭素社会における雇用・労働政策、首都直下型地震や風水害等の防災対策など、中長期的な政策をお願いしたい」と挨拶し、要求の概要を説明しました。

続いて、二木政治・政策局長より雇用対策、生活支援等の主な要求について説明しました。

その後、職業訓練の重要性やシフト制のパートタイム労働者が受けやすい職業訓練等の必要性、脱炭素社会への移行と産業構造の変化に伴う失業なき労働の「公正な移行」、ワークライフバランスのためのテレワークの質の向上等について意見交換を行いました。

連合東京2021-2022年度政策・制度要求