東京都に2023-2024年度政策・制度要求書を提出

　連合東京は6月26日、東京都に対し、2023-2024年度政策・制度要求書を提出しました。

　要求では、経済の本格回復と自律的成長の持続に向け、生産性の向上、産業構造の転換期における失業なき労働移動、中小企業の人材確保・育成、慢性的に不足しているエッセンシャルワーカーの確保に資する就労支援と職業能力開発を求めました。併せて、生活困窮者、就労困難者、外国人労働者等の困難を抱える人が社会とつながり、安心して就労し生活するための重層的且つ伴走型の就労・生活支援を求めました。

　また、持続可能なまちづくりと公共調達、多様性が尊重される社会づくり、あらゆるハラスメントの根絶のほか、良質な医療・保健サービスの提供、地域福祉や子育て支援の人材確保と処遇改善、学校教職員の多忙解消など、都民の生活を守り社会を支える人づくりを求めました。

　連合東京は引き続き、「働くことを軸とする安心社会」と「持続可能で包摂的な社会」を目指し、働く者・生活者の政策実現に向けて各種活動を推進します。

連合東京2023-2024年度政策・制度要求（冊子）