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都公労使会議、テレワークと災害時の労働者安全確保を議論。
掲載日:2020年6月29日
6月29日(月)15時、公労使による「新しい東京」実現会議が開催されました(東京都庁)。小池都知事や東京の労働、経済を代表する団体が集まり、「新しい日常におけるテレワークの促進と定着」と「(大規模風水害時の鉄道の)計画運休時の出退勤のあり方」の2テーマで議論を行いました。
連合東京の杉浦会長からは、「テレワークの推進・定着」として、「テレワーク(在宅勤務)を進めるには、長時間労働につながる懸念や、子育てや教育などと仕事の両立が困難なケースがあることなどから、都においてテレワーク推進の環境整備を進め、企業では働く人々の労働時間管理と対価の支払い、健康確認、費用補助、定着に向けた態勢構築を行うことが必要」と述べました。「労働者の安全対策・計画運休の実施」については、「社員の安全確保や、運輸業・タクシーをはじめとした休みたくても休めない業界への事前対応、鉄道の計画運休時に子どもの保育所や幼稚園が休園、学校が休校になることなども考慮に入れるべきだ」とする提言を行いました。
連合東京は、引き続き、働く人の立場に立った政策の実現に取り組みます。