東京都へ2024～2025年度政策・制度要求書を提出

掲載日：2024年7月18日

連合東京は7月16日、東京都に対し、2024～2025年度政策・制度要求書を提出しました。

　要求では、経済の本格回復と自律的成長に向け、生産性向上、適正取引の推進、賃金引上げに加え、中小企業や人材不足業界での人材確保・定着・育成のための就労支援と職業能力開発の拡充を求めました。併せて、生活困窮者、就労困難者、外国人労働者等の困難を抱える人が社会とつながり、安心して就労し生活するための重層的かつ伴走型の支援を求めました。

　また、人口減少、少子化、超高齢社会への対応に加え、持続可能なまちづくりと公共調達、一人ひとりの多様性が尊重される社会づくり、あらゆるハラスメントの根絶のほか、良質な医療・保健サービスの提供、地域福祉や子育て支援の人材確保と処遇改善、学校教職員の多忙解消など、都民の生活を守り、社会を支える人づくりを求めました。

　連合東京は引き続き、「働くことを軸とする安心社会」と「持続可能で包摂的な社会」を目指し、働く者・生活者の政策実現に向けて各種活動を推進します。