東京中小企業家同友会へ2020春季生活闘争の要請を行う

　2月18日(火)、連合東京は東京中小企業家同友会へ春闘要請を行った。主な要請内容は、①賃上げ、②働き方改革関連法やパワハラ防止法等への対応、③同一労働同一賃金（均等・均衡処遇）、④無期転換ルールの対応、⑤取引の適正化（しわ寄せ行為の防止）の５つ。

　内村会長代行（連合東京）は、新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動へも影響を及ぼしているが、消費拡大による景気回復のためにも賃上げが必要だと、賃上げへの理解を求めた。三宅代表理事（東京中小企業家同友会）は、厳しい経営環境の中、経営者が本質的に問われているのは賃上げより雇用と述べながらも、要請書への理解を示した。意見交換では、適正取引の推進、人手不足や雇用のミスマッチ問題など課題認識を共有した。

内村会長代行から三宅代表理事へ要請書を手交