育児・介護休業法が改正　産後パパ育休制度が創設されます

　育児・介護休業法が改正され、4月1日から段階的に施行されます。

　今回の改正では、男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置が義務化されます。

　就業規則等の見直しが必要な改正もあります。各産別・組合におかれましては、リーフレットを参考に、周知と法対応の取り組みをお願いします。

【リーフレット】育児・介護休業法 改正のポイント

１．2022年4月1日施行

(1)雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

①育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

②妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

(2)有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

２．2022年10月1日施行

(1)産後パパ育休（出生時育児休業）の創設

(2)育児休業の分割取得

３．2023年4月1日施行

(1)育児休業取得状況の公表の義務化

従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。