経営者団体へ雇用対策等を求める緊急要請を行う

　連合東京は、1月20日(水)に東京商工会議所、22日(金)に東京経営者協会へ、雇用対策等に関する緊急要請を行いました。

　1月に入り東京都内の一日の感染者数が2,000名を超え、政府は8日に東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の1都3県に「緊急事態宣言」を再発出しました。

　今回の緊急事態宣言により、店舗の時短営業を要請された飲食業をはじめ、製造業、一部小売業、観光業等の多くの業種において、さらなる経営悪化や事業停止・倒産、解雇や雇止めの増加が懸念されます。

　労働者の雇用継続のため、企業における労働者の休業等による雇用維持とともに、新たに、企業間や業界団体間の連携による「失業なき労働移動」施策の強化が必要であることから、国や東京都の各種制度も最大限活用した上で、雇用対策等を講じることを求めました。

【緊急要請書】東京商工会議所

【緊急要請書】東京経営者協会

斉藤事務局長より緊急要請書を手交