特別区長会へ2026年度政策・制度要請を行う

　2025年7月10 日（木）連合東京と東部・西北・中南ブロック地協は、特別区長会事務局に「特別区への2026（令和8）年度政策・制度要請」を行いました。

　冒頭、連合東京・佐藤事務局長が、特別区長会事務局・宮原次長へ要請書を手渡し、要請への対応の御礼と「23区の共通する重点課題について要請をしている。それぞれの自治体への要求も行うが、政策実現に向け、共により良いまちづくりを行っていく活動をしていきたい」と挨拶しました。
　宮原次長からは「働く人・生活者のための暮らしを守ることについては、連合東京とも共有できる政策活動であり、要請の内容は受け止めさせていただく。」とご挨拶いただきました。

　続いて、連合東京政策局・佐々木局長から、就職氷河期世代を含む中高年世代の就労支援や生活困窮者対策、子どもの学びの保障、学童クラブの確保、学校教員の労働環境改善、会計年度任用職員の処遇改善、公契約条例の制定と効果的運用、地域包括ケアシステムの推進、清掃労働者の処遇改善と人材確保など12分野の要請内容について説明を行いました。

　説明内容について宮原次長から各要請分野に対する丁寧なコメントをいただき、最後に佐藤事務局長から御礼の言葉を申し述べ閉会しました。