東京都中小企業団体中央会へ2025春季生活闘争の要請書を手交しました

　4月８日(火)、連合東京は東京都中小企業団体中央会に対し、2025春季生活闘争の要請を行いました。

冒頭、佐藤事務局長（連合東京）が加藤常勤参事（東京都中小企業団体中央会）に2025春季生活闘争要請書を手交しました。

　その後、佐藤事務局長（連合東京）から要請書の内容説明を行い、労働課の相川課長より価格転嫁推進の取り組みを報告いただきました。

東京都中小企業団体中央会においても価格転嫁推進を重要な課題と捉えており、都内中小企業関係の６団体で「価格転嫁推進東京大会」を開催し、団体の垣根を超えて協力して取り組んでいくといった説明を受けました。

　最後に、中小企業における人手不足等の課題についての意見交換を行いました。

　連合東京においても、価格転嫁の課題をはじめ、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、東京都中小企業団体中央会をはじめ、他団体と協力して取り組んでまいります。