西多摩地区協は、瑞穂町へ政策・制度要請を実施しました！

　10月６日、西多摩地区協は瑞穂町へ政策・制度要請を行いました。

　熊谷議長から杉浦町長に、2023年度の「働く者が安心して暮らせるまちづくりに関する要請書」を手交した後、それぞれの項目ごとの内容を説明しました。

　その後、様々な課題について意見交換を行いましたが、特に10月3日に連合三多摩で開催した、政策討論集会で分科会のテーマでも取り上げた「ヤングケアラーについて」、瑞穂町として実数把握を行っており、どのように寄り添って支援していくのかが大事であると、杉浦町長から話がされました。さらに、自治体DX、外国人労働者、コミニティーバスの埼玉県境の課題、多摩都市モノレールの瑞穂町への延伸問題、横田基地の米軍機の飛行状況など、多岐に渡って意見交換ができました。今後、担当課と協議して回答いただくことを確認し、要請行動を終了しました。

　西多摩地区協では、この日をスタートに、４市3町1村すべての自治体に要請書を提出していきます。

【西多摩地区協参加者：熊谷 議長、下野 事務局長、柳川 地域・組織アドバイザー】

【瑞穂町参加者：杉浦 瑞穂町長、生田目 企画政策課秘書担当主幹】