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西多摩地区協があきる野市、日の出町、檜原村へ政策・制度要請書を提出!
掲載日:2022年11月2日
11月1日、西多摩地区協は熊谷議長、下野事務局長、三多摩ブロック地協 対馬副議長、柳川地域組織アドバイザーにより、あきる野市、日の出町、檜原村の3自治体に対し、政策・制度要請書を提出しました。
あきる野市では、中村則仁市議も同席し、始めに熊谷議長から中島市長に、2023年度の「働く者が安心して暮らせるまちづくりに関する要請書」を手交し、熊谷議長から重点項目について説明しました。その後、あきる野市の自然環境を生かしたまちづくりを含め、多岐に渡り意見交換を行いました。
日の出町では青鹿町議が同席し、熊谷議長から田村町長に2023年度の要請書を手交し、その後、重点項目の説明を熊谷議長が行いました。意見交換の場では、来年度から、福祉単独施策を見直し、「人にやさしく住みよいまちづくり」をめざし、行財政改革に取り組んでいくことが話され、三多摩ブロック地協の政策要請にもある「自主財源確保」の重要性を認識しました。
檜原村では、熊谷議長から坂本村長に、2023年度の「働く者が安心して暮らせるまちづくりに関する要請書」を手交し、熊谷議長から重点項目について説明しました。その後、檜原村では、5年後に小学生が61%増が見込まれるなど、少しずつ人口も増加傾向にあることが明らかになりました。また、人里地区の産業廃棄物焼却場建設計画についての、状況報告もいただきました。
それぞれの自治体からは、要請内容について回答を頂くことを確認しました。