連合港　武井区長に2022～2023年度政策・制度要求書を提出

　12月6日（火）10:00より、港区役所において、連合港の2022～2023年度政策・制度要求を提出しました。連合港地区協より本間議長、石本・福島・東・橋本副議長、松本事務局長が、連合中南ブロック地協より岩崎事務局次長が出席しました。

　まず本間議長から港区の武井区長へ要請書を手交し、本間議長が「厳しい情勢の中、区政にご尽力していただき感謝を申し上げたい。今日お渡しした連合港の政策・制度要求は、連合中南ブロック地協の基本要求にそって、推薦議員とも連携しながら策定している。区の取り組みの中で是非取り入れていただき、さらに充実した区政を実現してほしい」と要請しました。

　武井区長は「港区ではコロナ禍以前の活動が戻ってきており、暮らす人も働く人も元気に生き生きと過ごせるよう今後も努めていく。連合港からは毎年貴重なご意見をいただいている。今後も様々な機会を通じてお話を伺いたい」とのコメントをいただきました。

　限られた時間ではありましたが、その後、「コロナワクチン接種の区外受け入れ」、「職場における健康管理」「介護現場のメンタルケア」などについて意見交換を行うことができました。

　連合港は、今後も政策・制度実現の取り組みを進めてまいります。