中南ブロック地協2021春闘集会・セミナー、盛会に開催！

小坂議長が「安定収入と可処分所得向上に取り組む」と挨拶

首藤立教大教授が「コロナ禍における女性・有期雇用労働者の雇用情勢」を語る。

　2月16日(火)18時、連合東京中央南部ブロック地協春闘総決起集会・セミナーが、新型コロナウイルス感染拡大における緊急事態宣言下で開催され、多くの組合員がオンラインによって結集した。冒頭、小坂議長が「コロナ感染はまだ予断を許さない。また、労働者に大きなしわ寄せとなっている。安定した収入と可処分所得の向上に取り組む」と挨拶を行った。連合東京の斉藤事務局長は「オンラインでの春闘集会の変化をポジティブに受け止め、働きの価値に見合った賃金の見直し、働く人が希望を持てる社会の実現に取り組もう」と訴えた。

　春闘実行委員長である西原議長代行は「熱意ある人々がここに集まっている」と、これまでに経験したことのない環境での春闘において、労働者の処遇を引き上げ、社会に賃上げを広めるとした「集会宣言（案）」を読み上げ、会場の拍手とオンライン上での賛意によって確認が行われた。

　セミナーでは首藤立教大学教授が「コロナ禍における女性・有期雇用労働者の雇用情勢」をテーマに講演を行った。「コロナ感染により世界中の女性がマイナスインパクトを受けている」「労働組合は既得権と社会的公平性の矛盾を解消できるのか？活動は十分足りているのか？」「既得権を守り、社会に広げよ」と述べ、労働組合に多様な人々が関われるような変化が必要だと論じた。会場からは、女性や多様な人々が関われる方法論や労働組合の存在意義を伝えるには、などの質疑応答が行われ、閉会となった。